新しい加須！重点政策案
人口を減らさず増やす政策
高齢化社会を地域で支えるために
20-40歳代の人口減少を食い止めるための政策として以下の政策を提案します。
重要政策を実行するための財源について
◯経営コンサルタントとしての視点で現行の事業を精査します。
市民にとって効果の薄い事業を見直し財源を確保します。
◯ふるさと納税の寄付額が税収減になっています。
積極的に市内産品のPRを行い、事業者支援を行うとともに税収増に繋げます。
令和２年度の
加須市への寄付額：1,676万円
加須市民がほかの市町村に寄付を行ったことによる加須市の市民税の控除額：,約9,594万円
マイナス7,917万円
若者・子育て世代への支援を拡充
子育て支援に関する政策案
私は子育てに関する金銭的負担はかからないようにしたいと考えています。予算の関係で全ては難しいのですが、市が提供する子育てサービスにかかる実費負担を軽減していきたいと考えています。
加須市内で18歳から38歳の人口が減る中、加須市で子育てをしたいと思っていただける政策案が必要です。
政策案がある方は政策提案フォームよりご連絡お願いします。
◯給食費無償化（保育園、幼稚園、小・中学校）
公立の保育所、幼稚園及び小・中学校に通う 子育て世帯からは徴収しないこととし、私立の保育園、幼稚園及び認定こども園に 通う子育て世帯には、公立保育所の給食費と同等の額（上限 5,000 円）を助成する ことにより、実質無償化にする政策を提案します。優先順位（中学校→小学校→保育園・幼稚園）
現在、令和５年から給食費の値上げが検討されています。
私の政策と真逆の方向に進んでいるのでもちろん反対です。
こちらから詳細をご確認ください。
○学校給食の質の向上
2022年11月8日の給食写真
加須給食センター、騎西給食センター、北川辺給食センター （幼稚園、小学校の給食）
https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/kyuushoku/kondate/11_1/22160.html
給食については保護者の方から、質を上げてもらいたいという要望を頂いています。
栄養価については基準を満たしていますが、見た感じ１品足りない感があります。
学校給食費は小学生3,800円／月、中学生4,400円／月です。
埼玉の学校給食 平成30年版
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/27149/r1saitama-no-gakkoukyuushoku.pdf
保護者負担が高いのは 小学生で入間市4,400円／月、中学生で上尾市5,313円です。
◯公立学童保育料の無償化
学童保育の保護者負担金は所得に応じて月額0円〜8,000円になっています。
共働き世帯が増える中、子どもが何人いても経済的負担を気にせず学童保育を利用する環境を整備します。
現在は同時入室の第2子半額、第3子以降無料となっていますが、完全無償化を目指す政策を提案します。
◯０歳〜２歳の保育料無償化
３歳以上の子どもは幼児教育、保育の無償化が実施されていますが、
０歳〜２歳は無償化の対象となっていません。保育料は所得に応じて0円〜47,800円となっています。
安心して子育てができるよう保育の完全無償化の政策を提案します。
◯ファミリーサポートトライアル券の配布
ファミリーサポートの制度を知ってもらうためにトライアル券を給付し利用促進を促すことを提案します。
◯病児保育施設の設置
現状ある病後児保育では子どもの突然な体調不良に対応できないため、親が仕事を休まなければなりません。
病児保育施設をつくることで子どもが病気でも安心して仕事ができる環境を整える政策を提案します。
◯待機児童への保育サービス相当額（月額５万円）の給付
子どもを保育園等に預けたくても定員等の理由により預けられない場合は親の収入減に直結します。
行政が負担する保育サービス相当額の一部（月５万円）の費用を給付することで親の収入減少に対する補填を行うことを提案します。
※年度途中の入園希望の場合であっても対象とします。
若者支援に関する政策案
◯通学定期券代の補助（月額最高5,000円）
大学、専門学校等の通学定期券代を補助します。
市内から各教育機関までの距離があることから学びに対する費用負担を軽減することが目的です。
通学定期代：加須⇔大宮（5,090円／月）、柳生⇔大宮（5,280円／月）※東武線利用
◯職業スクール加須の開講
市内の各業界で勤務する上での基礎的なノウハウ取得を目的とした職業スクール（約３ヶ月程度）を開講
美容、飲食店（調理）、建設、会計、プログラミング、デザイン、農業の分野で募集
受講した方には市内の事業所への就職斡旋を行います。
◯マイカー取得補助
若者を中心に自動車の購入に苦労される方に対しては
一定の条件のもと、取得の補助または分割払い、賃貸などの制度を創設します。
行政のデジタル化に関すること
効率的な行政運営を行うためにはデジタル化は急務です。
現状の問題点を洗い出してデジタル対応できるものは推進していくようにします。
政策案がある方は政策提案フォームよりご連絡お願いします。
◯押印の廃止
行政文書は見直しが検討がされていますが、小中学校、幼稚園、保育所などが保護者に求めるものについても積極的に廃止することを検討します。
◯申請書はデジタルでも対応
申請書ごとに名前や住所を書く手間を減らすよう見直しを行います。
各申請書については現行の手書きに加えて、デジタル対応できるようにHPからダウンロードできるように整備します。
また、スマートフォンからの申請ができるよう整備します。
◯SNSやアプリを活用した情報発信の強化
SNSやアプリ等を活用して積極的に情報発信をしていきます。
◯LINE公式アカウントの活用
電話、メール以外の通信手段として市民に広く使われているLINE公式アカウントを活用し、
各課単位で市民との連絡手段に活用するようにします。
◯パスワード付きメール送信の廃止
パスワード付きzipを使った添付ファイルの送信方法は、一般に「PPAP」と呼ばれています。
PPAP方式はセキュリティー上の問題が解決できない点や手間がかかるなど、見直す動きがあり、
内閣府では、内閣府の全職員の外部向けファイルを共有するときにはPPAP方式を行わない、という新ルールを2020年11月26日から開始しています。
環境に関する政策案
◯「ゼロカーボンシティ」「気候非常事態宣言」を表明します。
ゼロカーボンシティとは、環境省が推進する温室効果ガス削減に向けた取り組みの一つで2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体のことです。
わたしたちが社会活動や経済活動を行う上で、二酸化炭素排出量をゼロにすることはできないのですが、排出する二酸化炭素量を極限まで減らす一方で、さまざまな取り組みによって二酸化炭素吸収量を増やし、排出量と吸収量を相殺することで二酸化炭素排出量を実質ゼロにします。
ゼロカーボンシティは2021年８月までに、444自治体がゼロカーボンシティを宣言しています。
多くの自治体が表明していますが、加須市は未表明のままなので早期の表明を行い市民と一体になった取り組みを進めていきます。
気候非常事態宣言は
世界でさまざまな異常気象が観測され、猛暑や干ばつ等による甚大な被害が発生し、もはや気候変動ではなく気候危機であると言われています。
この気候の危機的な状況について、自治体等が気候危機を宣言することで、市民と気候危機を共有し、ともに地球温暖化対策に取り組むため宣言を行うものです。
◯地域新電力会社の設立
ゼロカーボンシティを実現するために電気の地産地消につなげる地域新電力会社を設立します。
太陽光や廃棄物発電を中心として、風力や農業用排水を使った小水力発電なども含めた再生可能エネルギーを主な電源として検討していきます。
電気を地産地消することにより市内でお金が回る循環経済をつくることができます。また、一定の雇用を生むことに繋がります。
移住の促進に関する政策案
◯「移住促進課」を新設
市外からの移住を促進するための事業の実施やPR活動をする部署を新設することを提案します。
加須市で住宅購入を行い移住するメリットを最大限にPRして人口を増やす取り組みを行います。
財政に関する政策案
◯ふるさと納税の積極的推進
令和２年の寄附金額は約1,676万円でした。
一方加須市民が他の市町村に寄付を行ったことによる加須市の市民税控除額は約9,594万円です。
差額のマイナス7,917万円が税収減になっています。
寄付額の順位は埼玉県内で３５位／６３市町村数となっています。
ふるさと納税は税収増加につながる事業であり、市内の事業者の販売促進にもつながるため積極的に推進することで
寄附金額10億円を目指します。
まちづくりに関する政策案
◯空き家リノベーション事業
リノベーションができる空き家に対しては市が適正価格で買い取り、リノベーションした上で賃貸する制度を創設します。20年入居で入居者が希望する場合、土地建物を譲渡します。
既存の地域のインフラ（上下水道等）を有効活用することで、新たな住宅開発にかかるインフラコストを抑えることにも繋がります。
◯市民によるイベント等の開催を支援
音楽、アート、スポーツ、まつり、グルメ、体験型のイベント等を開催して
市の賑やかしにつながる事業に対して公共施設の貸し出し許可や広報を行い支援することを提案します。
教育に関する政策案
保育園、幼稚園、小中学校に対するご要望や政策提案をお願いします。
学区や通学路の安全対策、給食費や保育料、校舎や設備、プール授業、３０人学級、GIGAスクール構想、学力向上など子どもたちに関するさまざまな政策提案をお願い致します。
政策案がある方は政策提案フォームよりご連絡お願いします。
◯中学生への塾代または習い事代の助成
中学生の学力格差は親の所得格差に関連することから、学びたい内容、チャレンジしたい内容に対して月１万円のクーポンを発行して学力等の向上に努めることを提案します。
対象とするものは市内の事業者で学習塾、スポーツ教室、文化、芸能などの習い事を想定しています。
◯「子ども食堂」または「子ども会」をすべての学区に設置
家族以外の大人と遊んだり学んだり相談できる接点をつくることが子どもの成長には必要と思っています。
市民や企業が立ち上げる場合の運営費の補助を行います。
開催頻度は月１回以上を想定しています。
◯フリースクールを支援します。
フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない……という子どもたちが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす場所です。不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの事情を抱えるたくさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供しています。
市内でフリースクールを立ち上げる事業者に運営費の一部補助を行い、保護者の負担軽減につなげます。
◯給食費の無償化、学童保育の無償化、０歳-２歳の保育料無償化
※子育て支援に関する政策案に書いています。
農業に関する政策案
市域面積 13,330ヘクタールの約半分が農地で、その85％が水田を占める田園都市です。
新型コロナの影響で米が余ったことから、JAほくさいが2021年8月末に発表した米価はコシヒカリ一般地区一等米１俵（60キロ）は、昨年の12,200円から8,300円に、彩のかがやきは昨年の11,900円から8,000円にとなり約32%の米農家の収入減となっています。
今後も続くと予想される米の価格低下を防ぐ対策と就農人口を増やす政策、耕作放棄地の問題などを解決する政策案が必要です。
政策案がある方は政策提案フォームよりご連絡お願いします。
◯販売が不調な農作物が出たときは、積極的に市民等に購入していただけるようPRします。
◯ふるさと納税を活用した米や農産物の販売支援
ふるさと納税の人気ランキングで上位になることが多い米。
需要が多い市場に参入することで加須産の米をPRするとともに米の販売支援につなげます。
商工業に関する政策案
◯商工会に対する支援を強化します
商工会は市内の商工業者の経営相談を中心に融資の斡旋や確定申告などのバックオフィスの支援を行っており
市内の商工業の発展に必要な組織であることから経営支援に必要な人的支援を強化します。
◯創業しやすい街「加須」を推進します。
・創業塾、起業セミナー等の開催を支援します。
・リモートワークスペースでのオンラインミーティングができる環境を整備します。
・空き店舗を活用した場合の店舗家賃を半年間補助します。（最大100万円）
・開業したくても市内の空き店舗がない問題に対応したチャレンジ店舗（モール型小規模店舗）を作ります。
◯小規模契約希望者に対する受注の機会を平等にします
この登録制度は、加須市が発注する小規模な契約(50万円以下)について、競争入札参加資格審査申請に登録のない方でも契約することができる「少額で内容が軽易な契約」を希望する方を登録し、市内業者の受注機会を拡大しようとするものです。
事業者からは、登録しても見積り依頼などの依頼もない。
いつも同じところが受注している。という声をたくさん聞いています。
登録した事業者に対しては該当する案件が生じた際に見積り依頼を送り受注の機会を平等に作るようにします。
観光に関する政策案
◯観光協会の一般社団法人化
専門職員を設ける組織を作ることにより市内の魅力発信力を高めるとともに新たな観光素材の発掘を行います。
農業や伝統産業と観光を融合させる企画や賑わい創出のイベント企画などを行います。
◯農業ツーリズムの推進
都心から１時間程度で来れるほどよい距離にある立地特性を活かして米、野菜、果物などの農作物の栽培・収穫体験を提供することで市内農家の生産物の直販につなげます。
あわせて、加須の不動産情報等を発信することで自然豊かでコスパのいい加須を知って頂き、移住を促進します。
◯キャンプフィールドの開業
自然豊かな環境を生かした市営のキャンプフィールドを開業します。
災害時にペットと一緒に過ごせる避難場所としても活用できるようにします。
農業ツーリズムと合わせて宿泊＋体験型農業などのプランを提供していきます。
キャンプ＋音楽フェスなど魅力のあるイベントを企画します。
防災、災害に関する政策案
◯利根川、渡良瀬川の堤防強化（スーパー堤防）に取り組みます。
市民が安全に暮らせるよう決壊しない堤防強化を国、県に働きかけながら進めていきます。
◯逃げ遅れゼロを目指す災害時避難対策
災害時要援護者（災害時に自力で避難ができず、周囲の支援を必要とする方）に登録している方は令和３年３月時点で6,946人でそのうち、避難援助者の登録がある方は2,873人となっています。
約4,000人が逃げ遅れになる現状を早期に検討し解消に向けて努力します。
また、避難所は３密を守る点から施設ごとの受入定員は1/3になっています。
自主避難が可能な方はご自身で避難先を確保していただく事をお願いすると共に避難場所では車での生活が続くことを念頭においた災害備品の備蓄をお願いする必要があります。
コロナ渦の避難のあり方を検討し早めの避難が可能な水害と突発的な地震に分けた避難のありかたを市民に情報提供します。
企業誘致・雇用創出に関する政策案
◯企業誘致を推進して働く場所を作ります。
加須市は農業用地が多いことから、企業誘致をするためには農用地除外を行わなければなりません。農用地除外は県や国の許可がないとできないことから粘り強く交渉していくことが必要です。地権者や住民の意見を聞きながら進めていきます。
◯保育士等の処遇を改善するため最大月２万円の「加須手当」を給付
保育の受け皿を増やすには保育士や幼稚園教諭等の確保が重要です。
年収300万円以下で民間で働くフルタイムの保育士に対して最大月２万円の社会保険料補助を行い、手取り給与を増やします。
市民とともにある市役所を目指して
◯市長との意見交換会を継続開催します。
平日、週末、昼、夜それぞれの地域で開催することにより市民ひとりひとりから市政に対するご意見ご提案を頂き市政に反映していきます。
◯職員の提案を聞き、検討して、評価する体制を構築します。
職員の方数名から話を聞いていると、現時点では自発的な事業提案をしても検討することなく却下されることが多いと聞いています。これではやる気のある職員が伸びません。また事業実施に携わっても評価してもらう仕組みがないとやる気が起こりません。職員個人や組織から市民のためになる提案については議論を交わしてチャレンジしていく方向で進めるとともに、効果の出る事業については評価をする仕組みを導入することを検討します。
◯パブリックコメントの募集期間と募集方法の見直し
パブリックコメントは市が行う各計画や事業に対して市民から広く意見を募集するために実施するものですが、その周知方法はホームページ掲載のみの場合が多いと思います。募集期間も１０日未満のものもあります。これでは広く市民から意見を聞くことはできません。電話や口頭での受付ができないことも改善して受付ができるよう見直すべきだと考えます。
ホームページだけでなく市SNS等を使って多くの意見を募集するとともに、募集期間も１ヶ月程度設けるよう整備します。